【今日のコラム】2025年5月28日（水）

下請法の改正と物流業

今国会で「下請法（下請代金支払遅延等防止法）」の一部を改正する法律が成立しました。改正の内容は物流業に大きな影響を与えるものとなっています。名称も「中小受託取引適正化法」に変更されました。施行日は2026年1月1日からとなっています。

ご存じのとおり、下請法の対象取引に、製造、販売の目的物の引渡しに必要な運送の委託が追加されました。運送業では、2024年問題をはじめとした大きな環境の変化もあり、人材不足となっています。人を呼び込むには賃上げが必要ですが、そのための価格転嫁が難しいという状況にあります。荷主と運送業者との関係性が昔から変わらないからかもしれません。ところが、近年は、買いたたきなどの問題が注目されるようになりました。そんな中での今回の改正となっています。つまり、今回の改正により、荷主と運送業者との関係性が改善され、価格転嫁がしやすくなり、運送業界の労働環境にも変化があるのでは、という期待があります。今後の動向を見守っていきたいと思います。