2025年5月27日、貨物自動車運送事業法（いわゆる「トラック新法」）の一部改正案が衆議院で可決されました。今後年内に参議院で可決される見込みです。新法の案では、適正原価割れ運賃の規制が定められています。すなわち、「国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業に係る運賃及び料金について、・・・適正原価を定めることができる。」とされ、また、「一般貨物自動車運送事業者は、適正原価の告示があった場合には、・・・運賃及び料金について当該適正原価を下回ることとならないようにしなければならない。」とし、下回る価格で仕事を受けることが禁止されています。
運送業界では、適正価格での取引が行われない「買いたたき」問題が深刻化していました。特に2024年問題が現実のものとなり、ドライバー不足が顕著になる中、運送業界の構造改革が急務でした。
トラック新法はその改革の一部です。今後も動向を見守っていきたいと考えています。
コメント