2024年、日本の年間出生数がついに70万人を下回ったというニュースが報じられました。つい最近、「80万人を下回った」という報道に衝撃を受けたばかりであり、この短期間での急減に驚きを隠せません。
出生数の減少は、将来的に労働力人口の減少を意味し、産業に深刻な影響を及ぼすでしょう。もちろん物流業界も例外ではありません。
たとえば、トラックドライバーの人口は、1995年には90万人台でしたが、2015年には70万人台にまで減少。そして、2030年には50万人台にまで落ち込むという予測もあります。現在でも人手不足が深刻な問題となっていますが、今後はさらに厳しい局面を迎えることになるでしょう。
物流は、私たちの日常生活を支えるインフラの一部です。その担い手であるドライバーの減少は、単なる一業界の問題にとどまらず、社会全体の課題として捉える必要があります。
人手不足の解消に向けては、自動運転技術や配送の効率化といった構造的な対応も必要なのでしょうが、人口減少のペースに追い付くかどうかわかりません。
今後は、業界全体の問題として考えていかねばならないと思います。
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