6月10日（火）　日本郵便に対する行政処分【今日のコラム】

関東運輸局は、2025年6月5日、日本郵便の一般貨物自動車運事業について許可取取消処分を行う予定であり聴聞手続を実施すると発表しました。許可取消などの行政処分がなされる場合には、聴聞の機会が与えられ、行政庁は聴聞の結果を踏まえて最終的な処分を決定します。今回は、聴聞の手続がなされるという発表です。

実は、貨物自動車運送業に限定しても、行政処分等の件数は1年に1256件（令和4年）もあるのです。そのうち、許可の取消は34件、事業停止は28件です（いずれも令和4年）。許可の取消等は事業に重大な影響が出てしまします。常日頃から、法規制について情報収集を怠らずスピーディに対応していかねばなりません。

当事務所でも、今後さらにお力になれるよう情報を共有していきたいと考えています。