公正取引委員会は、令和7年5月28日、「独占禁止政策協力委員等から寄せられた主な意見（令和6年度）について」を発表しました。公正取引委員会は、各地域の経済団体などとの懇談会を開催して独占禁止法など等について意見や要望を聴取しており、その結果を発表しています（公正取引委員会のホームページ参照）。
その中では、中小企業の取引適正化に関して、「トラックの運転手不足が顕著である実情にもかかわらず、配送先に荷物を運搬した際に、配送先から運転手が荷下ろしまで求められるというのは理不尽である。」といった意見がありました。また、運賃の値上げについて、「・・・運送事業者の価格交渉が困難である理由は、運送業界における多重下請構造が原因として考えられる・・・下請運送事業者は、荷主と直接価格交渉を行うことができないため、運賃の値上げを認めてもらうことはかなり厳しい状況であると考えられる」という意見も出ています。
運賃の適正化や買いたたきなどが頻繁に報道されるようになっています。こういった問題意識はもっと運送事業者や荷主の間で共有されるべきであると考えています。日本の重要なインフラである物流が正常に機能するよう、さらに発展していけるように、こういった問題を解決していければと、常日頃から考えております。
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