青木総合法律事務所

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【今日のコラム】2025年6月3日(火)

公正取引委員会による警告の数最近公正取引委員会による警告のニュースをよく見るようになった気がします。そこで、少し調べてみたところ、2020年度から2022年度は警告(行政指導)はなかったが、2023年度は3件、2024年度は8件の警告が出さ...
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【今日のコラム】2025年6月2日(月)トラック新法衆議院可決

2025年5月27日、貨物自動車運送事業法(いわゆる「トラック新法」)の一部改正案が衆議院で可決されました。今後年内に参議院で可決される見込みです。新法の案では、適正原価割れ運賃の規制が定められています。すなわち、「国土交通大臣は、一般貨物...
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【今日のコラム】2025年5月30日(金)

取締役の退任と競業避止義務について会社の取締役が退任する際に、競業避止義務を課すことができるかどうかについて、会社から相談を受けることがあります。特に中小企業においては、取締役が営業の窓口としてお客様と深く関係を築いていることが少なくありま...
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【今日のコラム】2025年5月29日(木) 

軽油 カルテルに関する報道がありました。公正取引委員会が、神奈川県内の法人向け軽油販売価格について カルテルを結んでいたという独占禁止法違反の疑いで、 ENEOS グループなど石油販売会社6者に立ち入り検査をしたとのことです。東京都内のホテ...
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【今日のコラム】2025年5月28日(水)

下請法の改正と物流業今国会で「下請法(下請代金支払遅延等防止法)」の一部を改正する法律が成立しました。改正の内容は物流業に大きな影響を与えるものとなっています。名称も「中小受託取引適正化法」に変更されました。施行日は2026年1月1日からと...
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【今日のコラム】2025年5月27日(火)

AIと弁護士業務最近、私たちの事務所でも「チャットGPT」を試験的に使い始めています。業務効率化のヒントを得るため、AI技術をどのように弁護士業務に取り入れられるか模索中です。弁護士業務はAIによって間違いなく変わっていきます。すでに、契約...
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2025年5月27日 割増賃金

今回取り上げるのは、割増賃金に関する事案です(最判令和5年3月10日判タ1510号150頁)。● 今回の事案は2023年に判決が出ており最新のものです。また、注目すべき点は、事業者が労働基準監督署からの指摘を受けて就業規則を変更したが、変更...
弁護士による解説

2025年3月25日 事業者は従業員によるセクハラの責任を負うか

青木今週の記事を書いてみました本連載は、物流業における人材確保及び将来の物流という観点から、過去の裁判例を解説するものです。 最近、テレビ局関連のハラスメントが報道されています。テレビ業界はそういうこともあるのかと驚かれている方も多いと思い...
弁護士による解説

割増賃金

今回は時間外の割増賃金に関する裁判例を取り上げます。ご存じの方も多いと思いますが重要な判例です。令和5年にも重要な判例が出ており、別の機会で取り上げたいと考えています。物流業界では、事業者の割増賃金の負担が大きく、各事業者で様々な工夫がなさ...
弁護士による解説

従業員の各種手当

本連載は、物流業における人材確保及び将来の物流という観点から、過去の裁判例を解説するものです。 近時、物流業界では、正社員だけではなくあらゆる雇用形態に幅を広げて人材を確保しなければならない状況にあります。 契約社員、派遣社員といった様々な...