青木総合法律事務所

関東運輸局は、2025年6月5日、日本郵便の一般貨物自動車運事業について許可取取消処分を行う予定であり聴聞手続を実施すると発表しました。許可取消などの行政処分がなされる場合には、聴聞の機会が与えられ、行政庁は聴聞の結果を踏まえて最終的な処分...

2024年、日本の年間出生数がついに70万人を下回ったというニュースが報じられました。つい最近、「80万人を下回った」という報道に衝撃を受けたばかりであり、この短期間での急減に驚きを隠せません。出生数の減少は、将来的に労働力人口の減少を意味...

今国会で成立した雇用機会均等法の改正により、就職活動中の学生などに対するセクシュアルハラスメントを防止する措置が企業に義務付けられました。これにより、企業が採用活動においてもハラスメント防止の責任を負うことが、明確に法律上明記されることにな...

今国会で公益通報者保護法の改正案が参議院で可決されました。最近のニュースとしては、内部告発文書を県議会議員らに送付したことを理由に、知事が、通報者を懲戒処分としたことが問題になり、報道されています。公益通報者保護法は、事業者が公益通報者（事...

運送業の有効求人倍率は高い水準にあります。2025年に入って2.7倍以上を維持しているとのことです。有効求人倍率は求職者1人あたりの求人数ですから、人手不足をあらわす指標となっています。全産業の平均は1.2倍程度で、倍以上の水準ということに...

公正取引委員会による警告の数最近公正取引委員会による警告のニュースをよく見るようになった気がします。そこで、少し調べてみたところ、2020年度から2022年度は警告（行政指導）はなかったが、2023年度は3件、2024年度は8件の警告が出さ...

2025年5月27日、貨物自動車運送事業法（いわゆる「トラック新法」）の一部改正案が衆議院で可決されました。今後年内に参議院で可決される見込みです。新法の案では、適正原価割れ運賃の規制が定められています。すなわち、「国土交通大臣は、一般貨物...

取締役の退任と競業避止義務について会社の取締役が退任する際に、競業避止義務を課すことができるかどうかについて、会社から相談を受けることがあります。特に中小企業においては、取締役が営業の窓口としてお客様と深く関係を築いていることが少なくありま...

軽油 カルテルに関する報道がありました。公正取引委員会が、神奈川県内の法人向け軽油販売価格について カルテルを結んでいたという独占禁止法違反の疑いで、 ENEOS グループなど石油販売会社6者に立ち入り検査をしたとのことです。東京都内のホテ...

下請法の改正と物流業今国会で「下請法（下請代金支払遅延等防止法）」の一部を改正する法律が成立しました。改正の内容は物流業に大きな影響を与えるものとなっています。名称も「中小受託取引適正化法」に変更されました。施行日は2026年1月1日からと...